税金はどこへ行った?(島根県版)

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税金はどこへ行った?(日本全国版) のご利用をお勧めします。

このサイトについて

「税金はどこへ行った?(島根県版)」とは何ですか?

 「税金はどこへ行った?(島根県版)」(以下、当サイトという)は、住民から集められた税金や社会保険の使い道を直感的に把握することを主目的としています。

 島根県内の他の市町村と比較することも可能です(最大3自治体)。

 より詳しくは「Spending Data Party Japan 2013」(2013年7月20日開催)における「7/20(土)「Spending Data Party 2013」事例報告プレゼン資料」をご覧ください。

誰がこのサイトを運営しているのですか?

 一般財団法人島根総合研究所(以下、当財団という)が運営しています。

このサイトの使い方を教えてください

 以下の解説動画(1分53秒)をご確認ください。(*この動画以降に「人口動態との比較」「性質別歳出や歳入・負債の可視化」といった機能が加わりました)

個人情報の取り扱いについて教えてください

 当財団は、投稿などを通して、任意で提供されたユーザーのIPアドレス、電子メールアドレスなどの個人情報を管理しています。当財団はこれら個人情報が細心の注意をはらって取り扱われるべきデータと考え、その収集・保存・利用については厳重な管理の下に運用しています。提供していただいた個人情報は、明示された利用目的及び関連する諸事項のために利用させていただきます。法律に基づく要請がない限り、個人を特定できるデータを第三者に対して開示することはありません。

 なお、「税金はどこへ行った?(島根県版)」の利用に際し、「プロフィール」や「市町村」、「年収階級別グラフ」において入力されたデータについては、当財団は一切保存せず、直ちに破棄します。

このサイトで使われているデータの情報源を教えてください

 当サイトにおいて使用されている財政データは、各自治体が公表している数値に基づいています。具体的には「情報源」の通りです。

 なお、当サイトにおいて使用されている財政データは、MAバンクより提供を受けたデータベースを利用しています。

このサイトは、どのような経緯で生まれたのですか?

 当サイトは、Where Does My Money Go? (税金はどこへ行った?) に触発され、当財団が主催する「そうけんサロン交流会」の有志による話し合いの中から生まれました。協力していただいた方々は「メンバー」の通りです。

どのような税金を対象としていますか?

 個人住民税(市税、県税)や所得税に加え、消費税を試算しています。個人住民税は島根県内の全市町村に対応しています。消費税については、可処分所得に対する消費税対象支出割合を60%と仮定し、税率5%で試算しています。

 また、税金に加えて、社会保険についても算出しています。

なぜ、税金だけでなく、社会保険も取り扱っているのですか?

 税金よりも負担額が大きいケースが多いからです。また、税額計算において、社会保険料控除を加味する方が、より現実的な数値に近づくからです。

 なお、社会保険は日本国の特別会計です。一般会計と異なり、使い道が「健康福祉」の分野に限定されるので、全て「健康福祉」として処理しています。

税額計算をする際の各種税率・保険料率はいつの時点のものを使用しているのですか?

 平成24年8月31日現在の税率や保険料率を使用して、税金や社会保険を算出しています。年収については、給与所得とみなし、給与所得控除を適用しています。

 また、以下の通り、年齢によって社会保険の負担額を調整しています。

なぜ、島根県内の自治体だけなのですか?

 当サイトの運営者である当財団は、「島根県における経済、社会、文化の各分野にわたる諸問題について総合的な調査研究を行うとともに、その成果を地域活性化に反映させ、地域社会の健全な発展を図ること」(定款第3条)を目的として活動してるからです。

 他の都道府県の自治体については、今後、利用者の皆様方のご意見やご要望を踏まえ、検討していきます。

著作権について教えてください

 記載・断りが無い場合、当サイトに係る一切の知的財産権は、当財団が所有します。文章や画像等の無断転載はご遠慮ください。内容の一部を引用する場合は、必ず出典を明示すると共に、当サイトへのハイパーリンクをお願いします。

 なお、当サイトにおいて言及されている全ての商標・製品名等は各所有者に帰属します。

免責事項について教えてください

 当財団は、相応の注意を払い当サイトを全力で運営していますが、各コンテンツの正確性・完全性について、いかなる保証をするものでもありません。当サイトを利用しての情報収集・状況判断については、利用者ご自身の責任において行なって下さい。当サイトのコンテンツが不正確・不完全であることが原因で発生した損失や損害について、当財団は一切の責任を負いかねます。

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